2008年3月6日 最高裁判所第一小法廷 決定
原産国の不当表示と命令違反の過料
結果 棄却向き―
| あらまし | ある事業者は、商品の原産国について事実と異なる表示をしたとして、公正取引委員会から、その表示が誤解を招くものだったと速やかに公示することなどを命じる審決を受けた。しかし、事業者はこの審決を実行しないままだった。そこで、この命令違反について独占禁止法97条の過料(50万円以下)に処するかどうかが裁判所で問題となった。処罰しないとした東京高裁の判断に対し、抗告した側が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この事業者を過料に処さないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 命令違反があれば原則として過料に処すべきだが、違反の内容や程度などの事情から不要なら、処罰しない決定もできる。 事業者は審決の約2年半前に不当表示をやめ、ウェブサイトや店頭で事実を公表し、商品回収や代金返還にも応じていた。 こうした事情から、処罰しないとした東京高裁の判断は結論として正しいとし、抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（行フ）第6号
- 事件名
- 排除措置命令違反に対する過料事件の決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（行タ）第52号 2007.10.23過料に処さないと判断した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 平成19年（行フ）第6号 2008.03.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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