1986年3月14日 大阪高等裁判所 判決
織物工場の冷房機と特別償却
結果 —向き―
| あらまし | 織物会社が工場に冷房機を設置し、法人税の青色申告で、この冷房機を「機械」として特別償却（取得した年に多めに経費にできる制度）をした。税務署長は、冷房機は建物の付属設備であり特別償却はできないとして、法人税の更正と過少申告加算税の処分をした。織物会社は、冷房機は温度と湿度を整えて織物の製造に直接役立つ機械であり、更正通知書の理由の書き方も不十分だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、冷房機を建物付属設備とみて、特別償却分のうち普通の償却を超える36万8036円を経費と認めない更正をした。神戸地方裁判所は織物会社の請求を退け、その後の控訴審の判断は最高裁判所で差し戻され、この裁判所で改めて審理された。 |
| 判断 | 冷房機は、建物付属設備である暖房設備を使って建物全体を冷やすもので、除湿の機能もない。そのため織物設備には当たらず、特別償却の対象にならないとした。 工場では温度計や湿度計を見て動かすのではなく、糸切れが起きたときに動かす程度で、製織の条件を整えるために使われていたとはいえないとした。 帳簿の記載を否定せず評価だけを変えた更正なので、「建物附属設備と認められ特別償却の適用はない」という理由の書き方で足りるとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年3月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第28号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件（差戻前上告審最高裁判所昭和５６年（行ツ）第３６号，差戻前控訴審大阪高等裁判所昭和５４年（行コ）第６１号，差戻前第一審神戸地方裁判所昭和５２年（行ウ）第１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所―最高裁判所で差し戻された ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和60年（行コ）第28号 1986.03.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。