1986年3月31日 東京高等裁判所 判決
住宅購入ローンの利子と譲渡所得
結果 —向き―
| あらまし | ある人が1971年、東京都世田谷区の土地と建物を買うため銀行から3500万円を借り、うち3000万円を代金に充てた。同年6月6日からそこに住み、1978年と1979年に土地と建物を2回に分けて売った。この人は、借入金を全部返すまでに払った利子（3000万円分で約1711万円）を全額、売却益を計算するときの取得費に含めるべきだと主張した。税務当局は入居日までの利子しか取得費に認めない更正と過少申告加算税の決定をしたため、この人がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、取得費に含められる利子は資産を実際に住むなどして使っていなかった期間の分に限られるとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 資産を買うための借入金の利子のうち、借りた時から資産の引渡しを受けて使えるようになるまでの分は、取得費に含まれる。 使えるようになった後の利子は、その間に住むなどして得られる利益と釣り合うものとみるべきで、実際に使ったかどうかに関係なく取得費に含まれない。 本件では入居日を使えるようになった日とみて、それ以降の利子を除いた税務当局の計算を正しいとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年3月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第41号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５６年（行ウ）第１４０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第41号 1986.03.31— この判決 |
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