1986年6月13日 東京高等裁判所 判決
石灰石の供給先を縛る契約と独禁法
結果 —向き―
| あらまし | 福島県田村郡で石灰石粉末を作る会社と、セメント会社の住友セメントは、昭和42年に契約を結んだ。その中で、石灰石の鉱業権を他社に売らないこと、石灰石の供給先をお互いに制限することを30年間約束していた。公正取引委員会はこの条項が独占禁止法の「不当な取引制限」に当たるとして削除などを命じた。粉末会社は、他のセメント会社が田村郡に来る可能性はなく、競争は起きないとして、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は昭和59年10月、契約のうち鉱業権を売る相手と石灰石の供給先を制限する条項が不当な取引制限に当たり独占禁止法3条に違反するとして、粉末会社に条項の削除などを命じた。 |
| 判断 | 粉末会社の請求を退けた。田村郡の石灰石はセメント用にも使え、ほぼ2社しか供給できないので、潜在的な供給も含めた石灰石の取引の場があると認めた。 30年続く長い縛りでは将来の情勢の変化も考えるべきで、他のセメント会社が進出する可能性は否定できない。条項は競争を大きく制限すると判断した。 2社にとって合理的な契約でも、自由な競争の秩序を犠牲にしてまで守る利益とはいえず、公共の利益に反すると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1986年6月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ケ）第264号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和59年（行ケ）第264号 1986.06.13— この判決 |
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