1986年6月23日　東京高等裁判所　判決

修正申告と重加算税の免除

結果　—向き―

あらまし	税務署の調査が始まった後に、会社が過去3年分の法人税について修正申告をした。税務署長は、帳簿に載せていない商品取引などで所得を隠していたとして、重加算税を課した。会社は、調査とは関係なく自分から修正申告を決めていたので、重加算税はかからないはずだと主張し、取消しを求めた。
それまでの判断	税務署長は1973年1月25日付けで、1969年から1971年までの各事業年度について重加算税を課す決定をした。一審の東京地方裁判所は、この決定の取消しを求める会社の請求を退けた。
判断	重加算税を免れるには、調査が進んで申告漏れが見つかり、更正されることがかなり確実になる前に、自分から修正申告を決めて提出したことが必要だ。その点は納税者が証明しなければならない。その段階より後に提出したときは、決意も後だったと推定する。覆すには、決意を税務職員に伝えるなどが必要だ。この会社は、調査で隠れた取引の手がかりがつかまれた後に提出し、決意を伝えてもいなかった。更正を予知した申告にあたるとして、控訴を退けた。

あらまし

税務署の調査が始まった後に、会社が過去3年分の法人税について修正申告をした。税務署長は、帳簿に載せていない商品取引などで所得を隠していたとして、重加算税を課した。会社は、調査とは関係なく自分から修正申告を決めていたので、重加算税はかからないはずだと主張し、取消しを求めた。

それまでの判断

税務署長は1973年1月25日付けで、1969年から1971年までの各事業年度について重加算税を課す決定をした。一審の東京地方裁判所は、この決定の取消しを求める会社の請求を退けた。

判断

重加算税を免れるには、調査が進んで申告漏れが見つかり、更正されることがかなり確実になる前に、自分から修正申告を決めて提出したことが必要だ。

その点は納税者が証明しなければならない。その段階より後に提出したときは、決意も後だったと推定する。覆すには、決意を税務職員に伝えるなどが必要だ。

この会社は、調査で隠れた取引の手がかりがつかまれた後に提出し、決意を伝えてもいなかった。更正を予知した申告にあたるとして、控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―重加算税の決定の取消しを求める請求を退けた　―	―	―	重加算税の決定の取消しを求める請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和56年（行コ）第59号 1986.06.23—　この判決	1986.06.23	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
武藤春光	賛成	―	裁判長
菅本宣太郎	賛成	―
山下薫	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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