1986年7月14日 大分地方裁判所 判決
労災病棟用地の売却と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 市町村でつくる事務組合が、じん肺や振動病の患者のための労災病棟の用地として、約2億2000万円をかけて土地を取得した。組合はこの土地を病院経営の公益法人に貸した後、1億5000万円で売却した。組合を構成する市町村の住民らは、売却は違法で無効だとして、公益法人に所有権移転登記の抹消を求めた。それが認められない場合に備えて、組合の管理者と公益法人に、約8693万円を組合へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らが裁判の前に行った監査請求に対し、組合の監査委員は1983年6月、請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 組合は土地を病棟用地として買ったが、自ら病棟を運営せず他の団体に任せる計画だったので、売却が禁じられる「行政財産」に当たらないと判断した。 代金1億5000万円は更地の時価の倍以上で安売りではなく、面積が基準未満で議会の議決も不要だとして、登記の抹消と売却を理由とする賠償の請求を退けた。 土地の購入と賃貸を理由とする賠償の請求は、裁判の前に必要な監査請求の対象になっていなかったため、中身を判断せずに門前払いとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年7月14日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第7号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 昭和58年（行ウ）第7号 1986.07.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。