1986年7月16日 東京高等裁判所 判決
土地収用の補償額の増額請求
結果 —向き―
| あらまし | 公共事業のために、マーケットを営む土地所有者の土地が収用された。東京都収用委員会の裁決が決めた補償額は合計約6277万円だった。土地所有者はこれでは足りないとして、収用した側に追加で6500万円の支払いを求めた。土地の値段の上乗せ、残った土地の価値が下がった分、店の規模を縮めたことによる損失などを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、土地所有者の請求の一部を認めた。これに対し、土地所有者と収用した側の双方が控訴した。 |
| 判断 | 収用した側は土地の脇道による価格の上乗せを2%としたが、低すぎると判断した。複数の鑑定を平均した5%を採用し、土地の補償額を約3571万円とした。 一審判決を変え、裁決の額に約307万円を上乗せして支払うよう命じた。そのほかの請求と、収用した側の控訴は退けた。 残った土地は約199平方メートルあり、狭くも形が悪くもないので、その補償は認めなかった。2棟の建物は一体の店ではないとして、規模縮小の補償も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年7月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年(行コ)第26号等
- 事件名
- 損失補償請求控訴,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和53年(行ウ)第139号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年(行コ)第26号等 1986.07.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。