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1986年7月16日 東京高等裁判所 判決

土地収用の補償額の増額請求

結果 —向き―

あらまし公共事業のために、マーケットを営む土地所有者の土地が収用された。東京都収用委員会の裁決が決めた補償額は合計約6277万円だった。土地所有者はこれでは足りないとして、収用した側に追加で6500万円の支払いを求めた。土地の値段の上乗せ、残った土地の価値が下がった分、店の規模を縮めたことによる損失などを主張した。
それまでの判断一審の東京地方裁判所は、土地所有者の請求の一部を認めた。これに対し、土地所有者と収用した側の双方が控訴した。
判断

収用した側は土地の脇道による価格の上乗せを2%としたが、低すぎると判断した。複数の鑑定を平均した5%を採用し、土地の補償額を約3571万円とした。

一審判決を変え、裁決の額に約307万円を上乗せして支払うよう命じた。そのほかの請求と、収用した側の控訴は退けた。

残った土地は約199平方メートルあり、狭くも形が悪くもないので、その補償は認めなかった。2棟の建物は一体の店ではないとして、規模縮小の補償も退けた。

裁判年月日
1986年7月16日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和58年(行コ)第26号等
事件名
損失補償請求控訴,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和53年(行ウ)第139号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求の一部を認めた ―――請求の一部を認めた―
高裁東京高等裁判所

昭和58年(行コ)第26号等

1986.07.16— この判決
1986.07.16―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
武藤 春光賛成―裁判長
菅本 宣太郎賛成―
山下 薫賛成―

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