2008年3月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
横浜事件の再審と免訴判決
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦時中の「横浜事件」で、言論・出版関係者ら5人が治安維持法違反の罪に問われ、昭和20年に自白を証拠に懲役2年・執行猶予3年の有罪判決を受けて確定した。5人の死後、妻や子が平成10年に裁判のやり直し（再審）を求め、再審開始が決まった。しかし再審の一審は、治安維持法の廃止と大赦を理由に、有罪か無罪かを判断せず裁判を打ち切る「免訴」とした。弁護人は、無罪判決を求めて上訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 再審の一審は、法律の廃止と大赦があるとして5人を免訴とした。二審は、免訴で処罰されなくなる以上、無罪を求めて上訴する利益はないとして控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 再審の手続も原則は通常の裁判と同じで、免訴の理由があれば免訴の規定が適用されるため、5人を免訴とした一審は正当だとした。 通常の裁判で免訴に無罪を主張して上訴できないのは確定した判例で、再審でも同じだとして、遺族側の上告を退けた。 上告後に再審の請求人が死亡しても、選任済みの弁護人が弁護活動を続ける意思を持つ限り、再審の手続は終わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（れ）第1号
- 事件名
- 治安維持法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所2006.02.095人を免訴とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（う）第1036号 2007.01.19控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（れ）第1号 2008.03.14 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 今井 功 | 免訴でも元の有罪判決は完全に効力を失い、法律上の不利益は回復されると述べた。免訴を受けた人にも刑事補償や名誉回復への配慮があり、明文の規定なしに免訴の規定を外す理由は乏しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 古田 佑紀 | 刑事補償は身体の拘束への補償が目的で、無罪などの裁判が刑事補償法の施行後にあれば、拘束が施行前でも問わないのが合理的だと述べた。本件も刑事補償の対象となり得るとした一審の説明を正当とした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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