1986年11月27日 東京地方裁判所 判決
所得税の基礎控除と最低生活費
結果 —向き―
| あらまし | ある納税者が、昭和56年分の所得税について、基礎控除額を法律どおり29万円とする更正処分を受けた。納税者は、基礎控除などの額が生活保護の基準を下回っており、最低限度の生活を保障する憲法25条1項と平等を定める憲法14条1項に違反すると主張した。また、昭和52年から据え置かれた基礎控除額は、物価上昇に応じて約35万円まで引き上げるべきだと訴え、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和58年7月、当時の所得税法86条に基づいて基礎控除額を29万円とし、納税者の昭和56年分の所得税について更正処分をした。 |
| 判断 | 納税者の所得は約839万円で生活保護の基準を大きく上回り、最低限度の生活は侵害されていないとして憲法25条違反の主張を退け、請求を棄却した。 生活保護を受ける人との差別だという憲法14条違反の主張は、憲法25条違反を前提とするもので、その前提が認められないとして退けた。 税の決め方は国会の政策的・専門的な判断に委ねられ、基礎控除額を物価上昇に応じて引き上げる義務が国会にあるとは解せないとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年11月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第59号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和59年（行ウ）第59号 1986.11.27— この判決 |
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