1986年11月28日 福岡高等裁判所 判決
土地開発公社の支出と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 伊万里市土地開発公社が土地の買収に関わるお金を支出したことについて、伊万里市の住民たちが、その支出は不当だと考えた。住民たちは、伊万里市長に対し、公社へ600万円とその遅延損害金を支払うよう求めて、住民訴訟を起こした。住民たちは、公社の仕事は本来は市がするべき仕事で、支出の実質は市の支出だから、住民訴訟の規定が当てはまると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 佐賀地方裁判所は、住民たちの訴えは法律上許されないとして、中身を判断せずに退けた。 |
| 判断 | 住民たちの控訴を退け、訴えを門前払いにした一審の結論を維持した。 土地開発公社は財務・人事・業務の面で市と深く結びつき、実際には市の一機関とも見られる。 それでも住民訴訟は法律が特に認めた場合にだけ起こせるので、公社の財務の行為に住民訴訟の規定を当てはめることはできない。 |
- 裁判年月日
- 1986年11月28日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行コ）第14号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・佐賀地方裁判所昭和６１年（行ウ）第２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 佐賀地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和61年（行コ）第14号 1986.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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