鍋山 健

換地計画案は男性も同意して修正・確定しており、内容が違法とする証拠はない。法律の適用を誤ったとの主張も男性の誤解だとした。

有給休暇の日数は、計画年休で取得した分を差し引いた日数の範囲でだけ確認を認め、それを超える部分と賃金の支払請求は退けた。

そのため、受け付けただけで古い基準による審査が決まるわけではなく、受付が住民の権利に影響するという住民らの主張は前提を欠くとした。

それでも住民訴訟は法律が特に認めた場合にだけ起こせるので、公社の財務の行為に住民訴訟の規定を当てはめることはできない。

国民が権利を守る道を失わないよう相手の変更を広く認める法の趣旨からみて、所有者らにも弁護士にも重大な不注意があったとするのは酷だ。

Ａに義務違反がない以上、Ａを監督する立場だった社長にも責任は問えないと判断した。

同意は撤回できない、または撤回に期限があるという組合員側の主張は独自の見解にすぎないとして退け、控訴を棄却した。

検針員本人の責任による解除なので、労働者にあたるとしても予告は要らないとし、控訴を退けた。

会社がＡ中心の同族会社で、Ａが経営の実権を握り、何度求められても使途を説明しなかったことから、賞与とみなした処分は適法だとした。

小屋はほとんど使われず、置いた目的も薄れている。仮に会社に組合への違法な行為があっても、組合の争議として置いたものではないので、会社の請求は権利の濫用ではない。

後の3人は、集団での院内乱入の先導、無届欠勤、患者を危険にさらす当直拒否などが重大な解雇理由にあたり、正当な争議行為とは認められず、組合への弾圧でもない。