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1986年12月23日 大阪高等裁判所 判決

不法入国した韓国人一家の強制送還停止

結果 —向き―

あらまし韓国人の夫婦は、出稼ぎのためにそれぞれ日本へ不法に入国した。その後10年あまり大阪で暮らして結婚し、鞄の製造業を営みながら、日本で生まれた3人の子を育てていた。法務大臣は、一家の異議を退け、特別に在留を許すこともしなかった。そのうえで国は、一家を国外へ退去させる命令書を出した。一家はこの処分の取消しを求めて裁判を起こし、あわせて、命令書に基づく収容と送還をいったん止めるよう求めた。
それまでの判断大阪地方裁判所は、本裁判の一審判決が出るまで、命令書のうち送還の部分は止めた。収容の部分を止める申立ては退けた。一家と国の双方がこの決定を不服とした。
判断

国の抗告を認め、送還を止めた部分を取り消した。収容の停止を求めた一家の抗告は退け、執行停止の申立てはすべて退けた。

不法入国の罪で処罰する時効が過ぎていても、退去を命じることはできる。国際人権規約も、国が外国人の入国を制限する権限を前提にしている。

一家の生活は違法な滞在の上に築かれたものだ。夫婦には働く力があり、本国には親族もいる。在留を特別に許さなかったことに裁量の行き過ぎはなく、本裁判で勝つ見込みはないと判断した。

裁判年月日
1986年12月23日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和61年(行ス)第19号等
事件名
行政処分執行一部停止決定に対する抗告事件(原審・大阪地方裁判所昭和61年(行ク)第30号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―送還の停止を認め、収容の停止は退けた ―――送還の停止を認め、収容の停止は退けた―
高裁大阪高等裁判所

昭和61年(行ス)第19号等

1986.12.23— この判決
1986.12.23―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
廣木 重喜賛成―裁判長
諸富 吉嗣賛成―
吉川 義春賛成―

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