裁判長
衆議院の定数配分と1票の格差
- どんな裁判
- 1986年7月6日の衆議院議員選挙は、その直前に改正された公職選挙法の議員定数の配分に基づいて行われた。この配分では、選挙区ごとの議員1人あたりの人口の差が最大2.99倍あった。大阪府第3区の有権者たちは、1票の価値の不平等は憲法の平等の原則に反すると主張した。そして、同区の選挙を無効にするよう選挙管理委員会を相手に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1987.10.12 大阪高裁 | 衆議院の定数配分と1票の格差 ただ、選挙は改正から2か月足らずで行われ、是正に必要な期間が過ぎたとはいえない。そこで選挙を無効とはせず請求を退け、抜本改正がなければ次の選挙は無効もありうると警告した。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.12.23 大阪高裁 | 不法入国した韓国人一家の強制送還停止 一家の生活は違法な滞在の上に築かれたものだ。夫婦には働く力があり、本国には親族もいる。在留を特別に許さなかったことに裁量の行き過ぎはなく、本裁判で勝つ見込みはないと判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.11.10 大阪高裁 | 不法入国した韓国人一家の強制退去 本案の訴えには勝つ見込みがないとみえるため、実行を止めた地裁の決定を取り消し、一家の申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.06.23 大阪高裁 第九民事部 | 警察署の留置場の検証を拒めるか 検証を受け入れる義務は証言する義務と同じく国に対する一般的な義務で、正当な理由がなければ拒めない。重大な支障を示す証拠はなく、不服申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.06.28 東京高裁 第一一民事部 | 都営住宅の割増賃料滞納と無断増築 増築は軽いものではなく、明渡しを求めることは権利の乱用でもない。増築部分と物置は住宅と一体化しているので、入居者は全体を明け渡すべきだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.04.12 東京高裁 | 納税者による国会議員歳費の返還請求 そのような権利は、国に代わって請求しなければ守れないものとは考えられないので、やはり訴えは認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.05.11 東京高裁 | 子会社への資金停止と団体交渉の緊急命令 そうした命令を出した理由を示していない命令はひどく不適切であり、それをもとにした緊急命令の申立ても認められないと判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.01.28 東京高裁 第一一民事部 | 書き損じを消した自筆遺言の効力 前の公正証書遺言は取り消されたので、長男は貸主の立場を引き継いでおらず、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。