1986年12月24日 東京高等裁判所 判決
衆院選の定数不均衡と市の選挙費用
結果 —向き―
| あらまし | 1983年12月18日の衆議院議員選挙は、公職選挙法の議員定数の配分の規定にもとづいて行われた。宇都宮市の市長は、この選挙のために市のお金を使った。市の住民は、この選挙は定数の配分が憲法に反しているので、そのための支出も違法だと主張した。そして市に代わって、市長が市に660万9157円と遅れた分の利息を払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宇都宮地方裁判所は、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 選挙を行うことと市がお金を使うことは、別々の機関がそれぞれ判断する。選挙の欠陥で支出が違法になるのは、欠陥が重大で明白なときに限る。今回の選挙が憲法に反することは明白とはいえない。 市は、国会議員の選挙に独自の判断でお金を出してもよい。ただし、選挙事務に必要で、国が費用を負担する原則や市の財政からみて著しく不相当でない範囲に限られる。 今回の支出は、選挙を充実させ、事務を正確で速く行うために必要で、市の財政からみて著しく不相当ではなく、適法だとした。そのため、住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行コ）第61号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・宇都宮地方裁判所昭和６０年（行ウ）第１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 宇都宮地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和61年（行コ）第61号 1986.12.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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