1987年3月16日 東京地方裁判所 判決
不動産会社の経費計上と税額の更正
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の売買や仲介をする会社が、1980年に土地と建物をまとめて買い、その一部を約1か月後に転売した。会社は、購入にかかった税金や借入金の利子を物件の取得費用に入れたうえ、その年の経費にも重ねて計上するなどして、法人税を申告した。税務当局が税額を増やす処分をしたため、会社は、自らが正しいと考える額を超える部分と、過少申告への加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、この会社の法人税額を311万2400円とする更正をし、あわせて5万3400円の過少申告加算税を課した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。税金や利子をその年の経費にするには明確な選択が必要で、二重に計上した申告は選択といえず、更正の後に選ぶことも許されない。 家族だけが社員の会社では、旅行の積立金を出しただけでは旅行に使ったとはいえず、現実に支出したといえる時まで経費にできない。 土地の譲渡利益の計算で利子を実際の額によるには申告書への記載が必要で、税務職員には、特別な事情がない限り、その方法を教える義務はない。 |
- 裁判年月日
- 1987年3月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第65号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和59年（行ウ）第65号 1987.03.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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