2008年3月13日 最高裁判所第一小法廷 決定
身内の債権譲渡で可決した再生計画
結果 棄却向き―
| あらまし | 経営が破たんした不動産賃貸会社は、唯一の資産といえるビルの抵当権の実行が避けられなくなり、民事再生手続を申し立てた。申立ての直前、取締役である社長の子の1人が回収の見込みのない債権を譲り受け、その一部をもう1人の子である取締役に譲り、会社関係者4人で債権者7人の過半数を占めた。債権の1%だけを返すなどとする再生計画案はこの4人の同意で可決されたが、裁判所の認可の是非が争われ、二審で不認可とされた会社が最高裁に認可を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所にあたる再生裁判所は再生計画を認可したが、二審の東京高等裁判所は、不正な方法で決議が成立したなどとして認可の決定を取り消し、不認可とした。 |
| 最高裁の判断 | 会社の抗告を退け、再生計画を認可しないとした二審の結論を正しいとした。 「不正の方法」には、詐欺や強迫、不正な利益の供与だけでなく、信義則に反する行為で可決された場合も含まれる。 身内への債権譲渡で頭数の過半数をそろえた決議は、少額債権者を守る趣旨をすり抜けるもので、不正の方法にあたる。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（許）第24号
- 事件名
- 再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―再生計画を認可した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（ラ）第297号 2007.04.11認可を取り消し、再生計画を認可しないとした ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第一小法廷 平成19年（許）第24号 2008.03.13 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。