1987年10月28日 東京地方裁判所 判決
目黒区の住区住民会議への公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 東京都目黒区は、小学校の通学区域をもとに区内を22の「住区」に分け、各住区にできた住区住民会議に、住区会議室などの施設の管理を委託したり、まちづくりや交通安全などの事業に補助金を出したりしていた。区の住民らは、住民会議は構成員がはっきりしない名前だけの団体で、施設の管理を任せることもできないと主張した。そして、区長に対し、委託料と補助金の支出をやめるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らは区の監査委員に住民監査請求をしたが、監査委員は1983年11月1日付けで、理由がないと通知した。 |
| 判断 | 住民会議は住民の有志が自主的に作り、規約・役員・総会を備え、役員が変わっても存続するので、法人でなくても団体としての実体があると認めた。 規約の「住区内の住民で構成する」という定めは、全住民を意思と無関係に加える趣旨ではなく、希望すれば誰でも参加できることを示すものだとした。 施設の管理を任せられる「公共的団体」は公共的な活動をする団体であれば足り、法人でなくてよい。住民会議はこれに当たり、支出は違法でないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年10月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第161号
- 事件名
- 公金支出差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（行ウ）第161号 1987.10.28— この判決 |
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