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2007年9月13日 大阪地方裁判所 判決

物納申請中の還付金の相続税充当

結果 —向き―

あらまし相続人が約3億9900万円の相続税について、全額を不動産で納める物納を申請し、税務署の指示に従って書類集めや境界標の設置などの準備を進めていた。物納の許可が出る前に、大阪国税局長は平成13年分から16年分の所得税の還付金を相続税の支払いに回す処分をした。相続人は、物納を申請した時点で納付は済んだも同然で処分は無効だとして、国に還付金合計386万8770円の支払いを求めた。
それまでの判断大阪国税局長への異議申立ては期間経過を理由に却下され、国税不服審判所長への審査請求も、適法な異議申立てを経ていないとして却下された。
判断

相続人の請求を退けた。還付金を相続税に回した処分は適法で、違法はないと判断した。

物納による納付は所有権移転登記などを終えた時に成立するため、処分の時点では相続税の支払い義務が残っていた。

準備が進んでも物納が実現するかは不明で、準備作業は最終的に物納許可で実を結んだから、信義則違反の主張も前提を欠く。

裁判年月日
2007年9月13日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行ウ)第203号
事件名
所得税還付金返還請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成18年(行ウ)第203号

2007.09.13— この判決
2007.09.13―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
廣谷 章雄賛成―裁判長
森 鍵一賛成―
森永 亜湖賛成―

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