1988年2月18日 札幌高等裁判所 判決
専決があっても町長は住民訴訟の相手
結果 —向き―
| あらまし | 北海道積丹町は、町の非常勤嘱託医や常勤医師などに報酬を払うときに、差し引いて国に納めるべき所得税を差し引かずに払っていた。後で税務署に督促され、町がその所得税と加算税・延滞税を町のお金で納めた。町の住民は、町長がこの支払いを自分でしたか、職員の監督を怠ったことで町に損害を与えたとして、住民訴訟を起こした。住民は町の代わりに、町長が就任してからの分の約423万円を町に払うよう町長個人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌地方裁判所は、町の決裁のルールでこの報酬の支払いは助役が決めることになっており、町長は支払いに直接関わっていないため、町長を相手に訴えることはできないとして、訴えを中身の審理に入らずに退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、中身の審理をさせるため事件を札幌地方裁判所に差し戻した。 町のルールでいう助役の「専決」は、町長の責任で決定を助役に任せているだけで、権限そのものを移したわけではないと判断した。 報酬を払う事務は町長の権限のままであり、町長は住民訴訟で相手にできる「当該職員」にあたるから、この訴えは適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年2月18日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行コ）第7号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所昭和５９年（行ウ）第１２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 札幌地方裁判所―訴えを退けた（却下） ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和62年（行コ）第7号 1988.02.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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