裁判長
教研集会の欠勤と給与天引き
- どんな裁判
- 白老町の小学校の教員が、1968年11月に教職員組合などの主催する教育研究集会に参加するため、校長に職務を離れる承認を求めたまま、計24時間勤務を離れた。北海道は、その分の給与7,015円を翌年2月分の給与から差し引いた。教員は差し引かれた分の支払いを求めて北海道を訴え、北海道は、差し引きが許されないなら過払い分を返すよう逆に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
松原 直幹
裁判官（札幌高等裁判所）
- 収録判決
- 6件うち裁判長 3件
- 個別意見
- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
辞職願と失職した郵便局員の退職金
- どんな裁判
- 札幌中央郵便局で郵便集配人として働いていた男性が、飲酒運転で歩行者を死亡させる事故を起こし、起訴された。男性は判決の前に辞職願を出したが承認されないまま、懲役1年の実刑判決が確定し、法律の規定により公務員の身分を失った（失職）。男性は、辞職願を出した時点で退職したと主張し、また刑事罰で失職した人に退職金を払わないとする法律の規定は憲法に反すると主張して、国に退職金約13万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
医大生の停学処分の一時停止
- どんな裁判
- 北海道立札幌医科大学の学生15人が、1970年1月16日、学長から停学3か月・6か月・無期限の処分を受けた。大学側は、校舎の封鎖・占拠や、授業再開後に他の学生へ暴力をふるったり授業を妨げたりしたことを処分の理由とした。学生らは、処分は違法だとして取り消しを求める裁判を起こし、あわせてその判決が確定するまで処分の効力を止めるよう申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
6件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1988.02.18 札幌高裁 | 専決があっても町長は住民訴訟の相手 報酬を払う事務は町長の権限のままであり、町長は住民訴訟で相手にできる「当該職員」にあたるから、この訴えは適法だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.12.25 札幌高裁 | じん肺補償の新旧受給者の差と憲法 憲法27条2項の勤労条件の基準も同じく国会の広い裁量に任されている。旧制度の受給者は新制度の受給者以上の補償を当然には求められず、違憲ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.05.10 札幌地裁 | 教研集会の欠勤と給与天引き 校長の不承認は事前に示され、集会には組合活動の面もあり無効とはいえないため、教員も過払い分7,015円を返す義務を負った。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.01.25 札幌地裁 | 辞職願と失職した郵便局員の退職金 禁錮以上の刑で失職した公務員に退職金を払わない規定は、不合理な差別とはいえず、憲法13条・14条・25条にも反しないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.03.23 札幌地裁 | 医大生の停学処分の一時停止 停学3か月の2人は翌年度の授業開始から授業を受けられるので損害はないとして、申立てを退けた。停止すれば校舎がまた封鎖されるという大学の主張は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.03.10 札幌地裁 | ハイヤー会社の組合介入と降格処分 Aはスト中に約30分集会に出ただけで、入院中という理由で特に重い違反とはいえない。降格は組合活動を理由とする不利益な扱いにあたるとした。 | — | 賛成 | ― |
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