1988年3月22日 東京地方裁判所 判決
駅舎建設と区の第三セクター出資
結果 —向き―
| あらまし | 東京都品川区は、国鉄の新駅（仮称西大井駅）の駅舎建設費などに公金を使うことを別の裁判で禁じられた後、第三セクターによる再開発で駅舎を建設する方式を進めた。区はその中心となる株式会社の設立にあたり、株式を引き受けて二億円を払い込んだ。区の住民らは、この出資は国などへの寄附を禁じた法律をすり抜けるもので、会社を作る必要もなく無効だと主張した。そして区に代わり、会社に対して二億円と利息を区へ返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが監査を求めたが、区の監査委員は、払込みは違法でも不当でもないとして、返還の措置は求めないと通知した。 |
| 判断 | 法律が禁じるのは国などへの自発的な寄附やこれに類する支出で、直接国に払わなくても、実質的に国への支出と同じなら禁止されるとした。 区は二億円と等価とみられる株式を得ており、出資だけでは国鉄への寄附などとは評価できず、法律違反やそのすり抜けにも当たらないとした。 会社設立への参加は区の裁量に属し、会社が無用ともいえないので、公序に反し無効とする事情はなく、住民らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年3月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第66号
- 事件名
- 地方自治法に基づく公金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（行ウ）第66号 1988.03.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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