2008年3月27日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
人権文化センターの支部事務所の明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市は、市立人権文化センター4館の事務室を、部落解放同盟の4つの支部に事務所として1年ごとの許可で使わせてきたが、2007年3月に翌年度の使用を許可しなかった。各支部はその後も事務室を使い続け、不許可の取消しを求める別の裁判も起こした。市は、所有者として事務室の明渡しと、2007年4月以降の使用料相当額や光熱費相当額の支払を求めて各支部を訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 市の請求をすべて認め、各支部に事務室の明渡しと、月約6万〜8万円の損害金の支払を命じた。 市の財産である事務室を継続して貸す合意は、仮にあっても地方自治法に反して無効で、使い続ける根拠にならない。 同和政策が一般施策に移り、センターも広く市民の施設になったので、不許可は市長の裁量の範囲内で、明渡し請求も信義に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第9510号
- 事件名
- 建物明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成19年（ワ）第9510号 2008.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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