2008年4月24日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
名古屋市議会会派の政務調査費と余剰金
結果 その他向き―
| あらまし | 名古屋市は市議会の会派に、議員1人あたり月55万円の政務調査費を交付していた。ある会派はこのうち月5万円分を「団費」として別に管理し、会派の共通経費に使うほか、残りの一部を「余剰金」として取り置き、議員の任期が終わるときに配っていた。市の住民らは、平成15・16年度の団費2870万円の支出は使い道の基準に反し、収支報告書とも合わないとして、会派に返還を請求するよう市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、共通経費と余剰金の収支報告は実態と合っているか疑いが残り、十分な説明もないとして、すでに返された410万円を除く2460万円と遅延損害金を会派に請求するよう市長に命じた。これに会派側が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、平成16年度の余剰金165万9781円と遅延損害金に限って会派に請求するよう市長に命じ、残りの請求は退けた。 余剰金は任期終了時に議員へ配るもので、使途基準のどの項目にも当たらない。別の支出の領収書で裏付けても目的外の支出のままで、返還の対象となる。 団費全体が違法とはいえない。本来の共通経費は使途基準に合い、市にすでに返された分は会派に利得が残らないので、重ねて返還させることはできない。 |
- 裁判年月日
- 2008年4月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第14号
- 事件名
- 政務調査費返還代位請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を一部認めた（2460万円と遅延損害金） ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成19年（行コ）第14号 2008.04.24その他 この判決 |
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