2007年10月17日 東京高等裁判所 判決
在留特別許可を国に命じる訴え
結果 —向き―
| あらまし | 韓国籍の母親は、永住資格を持つ男性と結婚して子を産んだ後に離婚し、1998年に親子で韓国へ強制送還された。その後、親子はそれぞれ再び来日したが、在留期限を過ぎても日本に残ったため、2005年、入管当局は親子の異議を退ける裁決をし、国外へ退去させる命令書を出した。親子は、これらの取消しと、「定住者」の資格で在留期間3年とする在留特別許可を出すよう命じることなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、在留特別許可をしない決定の取消しを求める訴えと、許可を命じるよう求める訴えを不適法として退け、裁決と退去命令書の取消しの請求は、いずれも適法な処分だとして認めなかった。 |
| 判断 | 在留特別許可の当否は異議を退ける裁決の理由の一部にすぎず、独立した決定はないとして、その取消しを求める訴えを不適法とした。 許可を出すよう命じることを求める訴えは、申請を前提としない型の義務付け訴訟に当たるとしたうえで、不適法とした。 国の指針に挙げられた事情は許可の基準でなく考慮要素にすぎず、子は韓国の生活にもなじめるとして、裁決と退去命令書を適法とし、親子の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第217号
- 事件名
- 各退去強制令書発布処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年(行ウ)第２６５号，第２６６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―許可に関する訴えを不適法として退け、残りの請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第217号 2007.10.17— この判決 |
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