2007年10月18日 大阪地方裁判所 判決
登記事項証明書の手数料1000円
結果 —向き―
| あらまし | 土地の登記事項証明書の手数料は1通1000円と政令で定められていたが、利用者らは500円分の登記印紙だけを付けて法務局の出張所に交付を申請した。一部の利用者は証明書を受け取ったうえで、不足分500円を払う義務がないことの確認を国に求めた。残りの利用者は交付を拒否されたため、拒否処分の取消しと、500円での交付を命じることを求めた。利用者らは、1000円という額は法律が政令に任せた範囲を超えており無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務局の登記官は、手数料が500円足りないとして不足分の支払いや追加を求め、一部の申請では証明書の交付を拒否する処分をした。 |
| 判断 | 手数料額の決定は専門的で迅速な対応も必要なため、政令に任せる合理性があり、白紙委任ではなく財政法3条に違反しない。 内閣には額を決める裁量があり、予算参考書を基礎にした経費の推計に不合理な点はなく、1000円の定めは適法だ。 不足分の支払義務がないことの確認と拒否処分の取消しの請求を棄却し、500円での交付を命じる求めは不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第137号等
- 事件名
- 手数料納付義務不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（行ウ）第137号等 2007.10.18— この判決 |
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