2006年12月21日 東京高等裁判所 判決
在日米軍基地従業員の不適格解雇
結果 —向き―
| あらまし | 国に雇われ在日米軍司令部の広報部門で報道編集の仕事をしていた従業員が、能力不足を理由に改善プログラムを課された後、休業手当だけの身分で自宅待機とされ、平成15年に不適格を理由に解雇された。従業員は、休業の措置と解雇はいずれも無効だと主張し、国に対して従業員の地位の確認と未払い給与などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、改善プログラムや休業の措置に問題はなく、解雇も手続に沿った有効なものだとして、従業員の請求を退けた。 |
| 判断 | 英語力向上への意欲の欠如などから、職務の最低限の要求を満たさない不適格者にはあたると認めた。 国側が示したのは一般的な求人情報にすぎず、労務契約が定める配置転換先の確認を経ていないため、解雇は無効とした。 休業の措置も事実の基礎を欠き裁量の範囲を超え無効とし、判決確定月の翌月分までの給与支払いを命じ、確定翌日以降の分の請求は却下した。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第3848号
- 事件名
- アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（ネ）第3848号 2006.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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