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2008年5月16日 名古屋地方裁判所民事第7部 判決

服役中の人への公示送達と国の賠償

結果 —向き―

あらまし住宅ローンの返済が止まり、マンションが競売にかけられた所有者は、当時刑務所で服役中だった。裁判所の書記官は、競売開始決定と引渡命令を、裁判所の掲示板に掲示して届いたものとみなす「公示送達」で済ませたため、所有者は手続を知らないまま自宅と家財を失った。所有者は、送達が違法で競売手続に関わる機会を奪われたとして、国に対し、家財の分148万円と建物の分約232万円の賠償を求めた。
判断

国に30万円の支払を命じ、残りの請求を退けた。

「静岡方面の刑務所に服役中」との情報は具体性があり、確認の補充調査なしの公示送達は合理性を欠き、書記官に過失がある。

競売の中止や家財の保全は困難で財産的損害は認めないが、弁護士に頼むなど対処する機会を失った精神的苦痛の慰謝料を認めた。

裁判年月日
2008年5月16日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第7部
種類
―
事件番号
平成19年(ワ)第577号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第7部

平成19年(ワ)第577号

2008.05.16— この判決
2008.05.16―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田近 年則賛成―裁判長
井上 博喜賛成―
池田 幸子賛成―

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