2007年12月6日 東京地方裁判所 判決
名義貸しによる一級建築士免許の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 一級建築士だった人が、勤務先の会社の営業上の理由から、自分では設計も工事監理もしない13棟の建物について、建築確認申請書と設計図書に自分の名義を記載することを承諾した（名義貸し）。耐震強度偽装事件を受けた調査で、このうち5棟の耐震強度不足が判明し、その後の調査と聴聞を経て、国土交通大臣はこの人の免許を取り消した。この人は、免許取消しに加え、同じ通知書にあった「4年を経過するまで免許を与えない」「10日以内に免許証を返納せよ」との知らせについても、無効の確認と取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通大臣は2006年1月24日、名義貸しが建築士法に違反するとして、中央建築士審査会の同意を得て一級建築士の免許を取り消した。同じ通知書で、4年を経過するまで免許を与えないことと、10日以内に免許証を返納することも伝えた。 |
| 判断 | 4年間免許を与えないとの知らせは大臣の意向を示す情報提供にすぎず、返納の義務も法令から当然に生じるため、裁判で争える処分に当たらず訴えを退けた。 名義貸しは設計や確認申請の責任の所在を不明確にするもので、相手が建築士かどうかを問わず建築士法に違反し、懲戒の理由に当たると判断した。 名義貸しの数は建物ごとに数え、13棟で約2年に及ぶため処分基準上も取消しは正当で、他の例より重すぎもせず適法として、請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第378号
- 事件名
- 免許取消処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第378号 2007.12.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。