2007年12月19日 福岡高等裁判所 判決
工場用地の用水路整備費と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 清涼飲料水の製造販売会社が、新工場の建設にあたり、市が所有する周辺の農業用水路を約1億円かけて整備した。会社はこの費用を市への寄付金として、全額をその年の経費にあたる損金に入れて法人税を申告した。税務署は、何年かに分けて費用にする「繰延資産」にあたるとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、審査請求で一部取り消された後に残ったこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所は処分を一部だけ取り消し、用水路整備費は繰延資産にあたるとした。一審の福岡地方裁判所は、申告額を超えない部分の取消しを求める訴えを却下したが、会社の主張をほぼ認めて処分の大部分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の会社勝訴部分を取り消し、会社の請求を退けた。所得金額約2億1515万円、税額約7133万円などとした裁決後の処分は適法と判断した。 会社は水害の補償負担を免れ、用地を一体で使うために整備しており、自らも便益を受ける。効果も1年以上続くので繰延資産にあたる。 整備は会社に便益をもたらすので対価性があり、無償の供与である寄付金ではない。処分理由と訴訟の主張の違いも評価の差にすぎず、許される。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月19日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第8号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１５年（行ウ）第１８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―訴えの一部を却下し、処分の大部分を取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成18年（行コ）第8号 2007.12.19— この判決 |
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