増田 隆久

憲法や法律、検査の際の契約を根拠に、国が資料を開示したり調査や支援を実施したりする法的義務を負うとも認められないとした。

預託金証書の取引は預託金の返還を求める権利の譲渡で、非課税のため課税仕入れに当たらず、この部分の請求は退けた。

営業停止で運転手や顧客の信頼を失う損害は金銭で償えず緊急性があり、現行運賃の継続で公共の福祉に重大な影響は生じないとした。

調査結果の公表は公益目的で違法ではなく、謝罪や軍事オンブズパーソン制度の創設の請求も認めなかった。

元町長は関係法令を調べる義務を怠った過失があり、支出と同額の損害を認めたが、別組織が支給した特別養護老人ホームの職員分は損害から除いた。

違法と認識するのは難しくなく、関与者に過失がある。知事が正当な理由なく賠償請求をしないのは、財産の管理を怠るもので違法だ。

労基署長の認定がなくても解雇の効力に影響はないとした。事情聴取も回数や時間が過酷とはいえず、調査は違法でないと判断した。

整備は会社に便益をもたらすので対価性があり、無償の供与である寄付金ではない。処分理由と訴訟の主張の違いも評価の差にすぎず、許される。

坑内の排水が沈下に関わった可能性は否定できないが、損害の原因だと高い確実性で言えず、証明が足りない。

Ａも相続人全員も裁判の当事者でなく、判決では相続人の範囲の争いを解決できない。将来のＡの相続に備える利益も足りない。

異議を言わずに勤務しても、欠便や懲戒処分を避けるためやむを得ないから、年休の申出を撤回したことにはならず、後からの賠償請求も許されるとした。

シールそれ自体はメーカーの表示を使っておらず権利侵害にならないとして、シール単体を執行官に預けるよう求めた部分は退けた。