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2007年12月20日 東京地方裁判所 判決

マンション地下掘削と開発許可

結果 —向き―

あらまし東京都品川区の傾斜のある宅地に、ある会社が地上5階・地下3階、85戸のマンションを建てる計画を立て、区の建築主事から建築確認を受けた。周辺住民らは、敷地を深く掘り下げる工事は都市計画法の許可が必要な「開発行為」に当たるのに、その許可なしに確認をしたのは違法だと主張した。住民らは品川区を相手に、建築確認の取消しを求めた。
それまでの判断区の住宅課長は、事前相談の段階で開発許可は不要と判断し、建築主事に伝えた。住民らは品川区建築審査会に審査請求をしたが、審査会は2006年6月14日に退けた。
判断

住民らの請求を退けた。工事は開発行為に当たらず、許可なしでも違法ではなく、建築確認は適法だと判断した。

区の「許可不要」の判断は内部の連絡にすぎず、開発行為に当たるかどうかは建築確認の適否を争う理由になるとした。

採光などのための掘り下げ部分(ドライエリア)は構造・外観・機能の面で建物と一体で、掘削は建築と密接不可分だとした。

裁判年月日
2007年12月20日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行ウ)第586号
事件名
建築確認処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成18年(行ウ)第586号

2007.12.20— この判決
2007.12.20―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大門 匡賛成―裁判長
倉地 康弘賛成―
小島 清二賛成―

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