2008年1月22日 東京地方裁判所 判決
司法書士への戒告と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 司法書士が、債務弁済合意書や公正証書の作成に関する法律相談をしたことが司法書士法などに違反するとして、東京法務局長から2007年4月19日に戒告を受けた。司法書士は、この相談は司法書士の業務の範囲内であり、戒告は法律の解釈を誤っているなどと主張して、戒告の取消しを求めた。国側は、戒告は裁判で取消しを求められる「処分」に当たらないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京法務局長が、司法書士法47条1号に基づき、この司法書士に戒告をした。 |
| 判断 | 戒告は反省を求め戒めるもので、法的効果を定めた規定もなく、権利義務を左右しないため、取消訴訟の対象にならず、訴えを却下した。 氏名や戒告内容の公告などで信用が下がるとしても、戒告は本人への告知で完結し、その後の影響は事実上のものにすぎないとした。 弁護士法と違い、司法書士法には戒告の取消訴訟を認める規定や委員会審査などの定めがなく、弁護士と同じには扱えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第477号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第477号 2008.01.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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