2008年2月14日 東京地方裁判所 判決
土地建物の損益通算廃止のさかのぼり適用
結果 —向き―
| あらまし | 納税者4人は共有の土地と建物を平成16年2月に会社へ売り、大きな売却損を出した。この損を給与など他の所得から差し引いて税金を減らす「損益通算」を求めたが、同年4月施行の法改正で損益通算は廃止され、同年1月以降の売却にさかのぼって適用されることになっていた。4人は、このさかのぼり適用は法律によらない課税を禁じる憲法の原則に反するとして、税務署長の「税額を直す理由がない」という通知の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 芦屋・目黒・吹田の各税務署長は、税額を直す理由がないと通知した。その後の異議申立てと国税不服審判所への審査請求も、すべて退けられた。 |
| 判断 | さかのぼり適用は憲法に反せず、税務署長の通知は適法だとして、納税者の請求を退けた。 所得税の納税義務は年末に成立するので、4月施行の改正を1月に戻しても義務の内容自体を不利益に変えたとはいえない。 節税目的の安売り防止などの必要があり、前年12月の報道で変更を予測できる可能性もなかったとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第603号等
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第603号等 2008.02.14— この判決 |
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