2008年2月27日 東京高等裁判所 判決
遺産分割協議と親の滞納税金
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納していた父が、亡くなった妻の2億円余りの遺産の分割協議で、法定相続分(2分の1)を大きく下回る1割以下しか取得せず、子は法定相続分(4分の1)を大きく上回る6割以上を取得した。国税局長は、この協議は滞納者が第三者に利益を与える処分に当たるとして、子に対し、受けた利益の6748万4523円を限度に父の滞納税金を代わりに納める義務(第二次納税義務)を負うと告知した。子は、遺産分割協議は国税徴収法39条の処分に当たらないなどと主張して、告知処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局長は、子に第二次納税義務を負わせる告知処分をした。東京地方裁判所は、この処分の取消しを求める子の請求を棄却した。 |
| 判断 | 遺産分割協議は滞納者が第三者に利益を与える処分に当たり、告知処分は適法だとして、子の控訴を棄却した。 遺産分割協議は身分行為の面を持つが、財産権を目的とする法律行為でもあるから、国税徴収法39条の対象としても不合理ではない。 適用の効果は受益者に納税義務を負わせるにとどまり、法定相続分どおりの取得を強制せず、民法906条に従った協議も否定しない。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第375号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第２９０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第375号 2008.02.27— この判決 |
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