2007年12月13日 東京地方裁判所 判決
在留特別許可を裁判で求められるか
結果 —向き―
| あらまし | 偽造旅券で不法入国して働いていたフィリピン国籍の男性は、不法在留で逮捕された後、退去を強制する令書を受けた。男性は入管の収容中に日本人女性との婚姻を届け出ており、釈放後は妻とその娘2人と同居していた。男性は、入管の裁決の後に生じた事情があるとして、「日本人の配偶者等」の資格で3年の在留を特別に許可するよう法務大臣に命じることを、国に対する裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入国管理局長は男性の異議を理由がないとする裁決をし、主任審査官が退去強制令書を出した。男性はこれらの取消しを求めて別の裁判を起こしたが、東京地裁、東京高裁で敗訴し、最高裁も上告を退けて、敗訴が確定した。 |
| 判断 | 訴えを不適法として却下した。在留の可否の中身に入る前に、裁判を起こす要件を欠くと判断した。 在留特別許可は法務大臣の恩恵的措置で申請権はなく、この訴えは申請を前提としない型の義務付けの訴えだとした。 裁決が有効な間は許可できず、裁決の撤回が義務付けられていない以上、いきなり許可を求める利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第473号
- 事件名
- 在留特別許可義務付け請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第473号 2007.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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