2008年3月24日 福岡高等裁判所 判決
同和教育団体への教諭派遣と給与
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県は県立高校の教諭の定数を上乗せしたうえで、ある教諭をその高校に配置し、出張命令や職務専念義務の免除の手続をとって、同和教育の研究団体3つに役員として派遣し、その間も給与と旅費を払っていた。県の住民らは、この支出は違法だとして、関わった校長、教諭本人、県教育委員会事務局の職員らに損害賠償を請求するよう、知事に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所は、定数の上乗せと出張命令を違法とし、校長、教諭、事務局職員らに対する約312万円の請求を知事に命じたが、職務専念義務の免除の期間の分は認めなかった。知事が控訴し、住民らもこの期間の分を求めて付帯控訴した。 |
| 判断 | 知事の控訴を退け、住民らの付帯控訴を認めて、職務免除の期間の給与約21万円についても校長らに請求するよう知事に命じた。 教諭は派遣中もっぱら民間団体の役員として活動し、教諭の職務でも県の公務でもないから、定数上乗せ、出張命令、職務免除はいずれも違法だ。 違法と認識するのは難しくなく、関与者に過失がある。知事が正当な理由なく賠償請求をしないのは、財産の管理を怠るもので違法だ。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月24日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第36号等
- 事件名
- 福岡県違法公金支出返還請求控訴事件，同付帯控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１５年（行ウ）第１２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成17年（行コ）第36号等 2008.03.24— この判決 |
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