2008年3月11日 那覇地方裁判所 判決
港湾の市有地の使用不許可と審査基準
結果 —向き―
| あらまし | 冷凍倉庫業などを営む会社は、那覇市の所有する港湾施設の土地を、昭和63年から市の許可を得て本来の目的以外に使ってきた。その後、許可の権限は、沖縄県、那覇市、浦添市が設けた港湾管理組合に引き継がれた。会社が平成19年3月に使用許可を申請すると、組合の管理者は、隣接する会社の新施設へのトラック用道路として使う必要があるとして不許可にした。会社は、審査基準がないままの処分は行政手続法に反するなどとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 組合の管理者は、この土地を本来の目的である道路として使う必要があるとして、申請を不許可とした。その前年の不許可処分は理由がまったく示されていなかったため、那覇地裁が取り消し、判決は確定していた。 |
| 判断 | 不許可処分を取り消した。組合が審査基準を定めず公表もしていなかったことは、行政手続法5条に反する。 地方自治法や条例の定めは抽象的にすぎず、それだけでは足りないから、できる限り具体的な基準を別に定める必要がある。 審査基準は理由の提示の前提であり、これを欠く違反は軽微とはいえず、処分は取り消される。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月11日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第14号
- 事件名
- 港湾施設使用不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 平成19年（行ウ）第14号 2008.03.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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