2008年3月18日 東京高等裁判所 判決
横浜市ごみ焼却施設の談合と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市が発注した2件のごみ焼却施設建設工事の指名競争入札で、建設会社らが談合をしたため、市は不当に高い代金で契約させられたとして、市の住民らが裁判を起こした。住民らは市に代わり、工事を受注した建設会社2社に、適正な落札価格との差額を市へ支払うよう求めた。あわせて、賠償請求をしない市長の対応が違法であることの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所は談合を認め、契約金額の5%にあたる約9億5790万円と20億6000万円の限度で請求を認め、残りを退けた。 |
| 判断 | 5社は基本合意に基づき受注予定者を決めており、本件2工事でも談合があったと推認した。 落札率が99%を超えたのは談合の影響で市に損害が生じたとし、額は立証が極めて困難なため契約金額の5%と認定した。 審決確定を待つ市長の不行使は違法とし、賠償額は一審と同じだが、遅延損害金の起算日は代金の最終支払日に改めた。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第191号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１２年（行ウ）第３４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第191号等 2008.03.18— この判決 |
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