2008年3月19日 横浜地方裁判所 判決
神奈川県の企業税と赤字の繰越し
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県は財政難を受けて条例を作り、県内に事業所を持つ資本金5億円以上の会社に、法律で定められた法人事業税とは別に「臨時特例企業税」を課した。この税は、過去の赤字を繰り越して差し引くことで法人事業税の対象から外れる分の利益に、原則3％（平成16年4月以降は2％）をかけるものだった。県内に工場を持つ自動車メーカーは、平成15年度分と平成16年度分を納めたうえで、条例は地方税法に違反し無効だと主張した。そして県に対し、納めた税などの返還と、法定の上乗せ金（還付加算金）の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 会社の減額の請求に対し、県税事務所長は減額すべき理由がないと通知し、さらに税額を増やす処分と加算金の処分もした。会社の不服申立ても、県知事がいずれも退けた。 |
| 判断 | 県が独自に作る税は、総務大臣の同意を得ていても、法律で定められた税の規定の趣旨に反する課税をすれば違法だ。 企業税は法人事業税と性質が共通し、赤字の繰越控除を実質的に一部打ち消すので、地方税法の趣旨に反し、条例は無効だ。 無効な条例に基づく課税処分も当然に無効なので、県は納付された計約19.8億円と還付加算金を会社に支払わなければならない。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月19日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第55号
- 事件名
- 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成17年（行ウ）第55号 2008.03.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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