2008年9月18日 東京地方裁判所民事第１４部 判決
デジタルテレビ部品の独占販売権と1億円
結果 その他向き―
| あらまし | 電子部品の商社は2005年3月、ソフトウェア開発会社と合意書を交わし、その会社のソフトを組み込んだデジタルテレビ用部品(モジュール)と関連機器をアジア地域で販売する権利を得る対価として、消費税込み1億500万円を支払った。ところが開発会社は商社に製品を供給しないまま、自社で直接販売したり、他社にソフトの使用を許可したりした。商社は独占販売の約束に反するとして契約を解除し、支払った1億500万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 合意書に直販を認める条項はなく、取引の図や交渉経過から、商社が地域内で独占販売する合意が成立していたと認め、請求を全額認めた。 開発会社の直販、他社へのソフト使用許可、他社による同じ型番の製品販売の容認は契約違反で、是正にも応じなかったため、商社の解除は有効だ。 「いかなる場合も返金しない」条項も契約の一部で、開発会社の違反で契約が解除された以上、返金を免れる根拠にならず、信義則に照らしても同じだ。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第１４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第7222号
- 事件名
- 原状回復等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第１４部 平成19年（ワ）第7222号 2008.09.18その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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