関根 規夫

記事は通し番号付きの一覧から次々にたどれるため、削除と公表禁止は埼玉県内の記事全部に及ぶとした。県組織の請求は退けた。

都知事等と里親の関係は準委任に準じた公法上の契約で、委託の解除は契約の解除にあたり、行政処分ではない。そのため裁決の取消しを求める利益もない。

検査しても死亡を避けられたとまではいえないが、救命できた相当程度の可能性を奪ったとして、兄に220万円の支払いを命じ、残りの請求を退けた。

後遺症は顔のへこみと口唇のまひに限り、症状固定は平成10年6月とした。休業損害は認めず、時効の主張も退けた。

「いかなる場合も返金しない」条項も契約の一部で、開発会社の違反で契約が解除された以上、返金を免れる根拠にならず、信義則に照らしても同じだ。

進行の速いがんで2005年夏〜秋の発症も証拠上認められない。腫瘍マーカーについて医師が誤った説明をしたとも認めにくい。

手術の手技に誤りがあった証拠はなく、縫合部の不具合は避けがたい合併症で、2回目の手術の判断も合理的であり、腹膜炎の見落としも認められないとした。

店舗と住宅は階が分かれ間に広場もあり、周辺にも深夜営業の店が多い。被害も我慢の限度を超えるとは認められず、差止めも賠償も認めなかった。

膵炎は本質的に壊死性ではなく、求められた治療や手術は当時必須でなかった。実施義務がない以上、説明する義務もないとした。

部長の発言は配慮を欠き不適切な面があるが、患者が我慢すべき限度を超える違法なものではないとした。死亡との因果関係も認めなかった。

救急車の要請に遅れはなく、校長の説明も持病が死因と特定したものではなく名誉を傷つけないとして、両親の請求をすべて退けた。

遺族間の争いなど返還を拒む理由はなく、同意のない合祀は相当な扱いとはいえない。返還義務違反と所有権侵害にあたり、1人に主張された時効も不法行為では認めなかった。

自力で体位を変えられない人に介護用ベッドが適さないとはいえず、圧迫は介護者の工夫で軽くできるため、警告や説明の不足を理由とする責任も認めなかった。

本人の性格や家族が会社に知らせなかったことを理由とする減額は認めず、妻の分から労災年金を差し引いて、遺族3人に計約6528万円の支払いを命じた。

元市議は会派の会長で、会派で検討した議案が可決されており、勾留で議会を全て欠席しても利益に差はないとして、住民らの請求を退けた。

自然環境の利益は許可の要件の「他人の利益」に含まれない。空港の公共性と財産被害、補償策を比べ、他人の利益を著しく害さないとした判断も適法とした。