2008年8月7日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
大東市の非常勤職員の退職慰労金
結果 —向き―
| あらまし | 大東市は、条例ではなく市の内部ルールである要綱に基づいて、非常勤職員が退職するときに退職慰労金を支給してきた。市の住民は、条例の根拠がない支給は違法だとして、平成19年に支払われた2件の慰労金(238万円余りと31万円余り)について、市長に対し、市長個人への損害賠償の請求と、担当の総務部長や人事課長への賠償命令をするよう求めた。あわせて、今後の支給の差止めも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が求めた監査で、市の監査委員は平成19年12月、請求には理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 慰労金は退職時に退職時の報酬額を基準に支給され、退職手当の性格を持つため、条例の根拠が必要で、要綱や予算の議決では代えられず違法だ。 市長は部下の違法な支出を止める義務を怠り、部長と課長も重大な過失などで責任を負う。部長と課長Cは損害額の半分ずつを負担し、連帯責任は否定した。 職員が実際に働いた分を損害から差し引くことは許されない。今後も支給が続く可能性が高いとして、将来の支給の差止めも認めた。 |
- 裁判年月日
- 2008年8月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第232号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成19年（行ウ）第232号 2008.08.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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