2008年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
払いすぎた都民税の加算金の起算日
結果 その他向き―
| あらまし | ドイツの法人が、東京の連絡事務所について税務署から法人税の決定を受け、その法人税額をもとに都民税を申告して納付した。その後、日本とドイツの当局の協議を経て法人税が減額され、都民税も減額されて、納めすぎた分が還付された。都は、還付に上乗せする還付加算金を、都民税を減額した日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日を起算日として計算した。法人は、起算日は納付の日の翌日であるべきだとして、都に差額などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、今回の申告は法律で義務づけられた修正申告に当たらず、起算日は都民税を減額した日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日だとして、法人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 還付加算金は納付の日の翌日から計算すべきだとして、法人税額に応じた都民税と延滞金の部分の二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 申告は税務署が決定した法人税額をもとにしたもので、法人が自ら計算したものではなく、納めすぎの責任は法人にない。 そう解さないと、決定に従って申告納付した法人が、放置して都から決定を受けた場合より著しく不利になり、不合理だ。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（行ヒ）第285号
- 事件名
- 都税還付加算金還付請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第214号 2007.06.27請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（行ヒ）第285号 2008.10.24 判決その他 この判決 |
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