2008年11月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
源泉所得税の納付遅れと課長の責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 静岡県は、退職した教職員の退職手当にかかる源泉所得税約5億7000万円を、期限の5日後に納めた。担当職員が納付の手続を怠ったためで、県は不納付加算税2871万円と延滞税35万3900円を払うことになった。県の住民らは、当時の県教育委員会財務課長に対し、県に代わってこの損害分を県に賠償するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民らの財務課長への請求を退けた。二審は、部下の重大な過失は課長の重大な過失と同じに評価できるとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 財務課長に重大な過失はなく、県に賠償する責任はないとして、二審の判断を取り消し、住民らの請求を退けた。 賠償責任が生じるには課長自身の故意や重大な過失が必要で、補助する部下の怠りが当然に本人の行為と同じに扱われるわけではない。 課の規模から通常業務を部下に任せたのは非難されず、関わる部下3人全員が怠って期限を過ぎる事態は容易に想定できなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（行ヒ）第215号
- 事件名
- 損害賠償代位請求，損害賠償請求を求める請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―財務課長への請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第154号 2007.04.19財務課長への請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成19年（行ヒ）第215号 2008.11.27 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 泉 徳治 | 課長には部下への指導を怠るなどの過失が明らかにあるが、多額の加算税を取られた前例がうかがえず、重大な過失とまで評価するのはためらわれるとして結論に賛成した。また、仮に重大な過失があっても、損害が複数の職員の行為で生じた以上、職務上の立場や原因の程度に応じて賠償の範囲を判断すべきだったと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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