2008年12月16日 東京地方裁判所 判決
光ディスク特許の発明者と対価
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの元研究員が、在職中に同僚と共同で光ディスク装置に関する発明をし、日本や外国で特許を受ける権利を会社に譲ったと主張した。特許の書類では元研究員と同僚が発明者とされ、会社から報奨金165万円も受け取っていた。元研究員は、譲渡の正当な対価は約1億1797万円だとして、受領済みの額を引いた約1億1632万円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元研究員は発明者と認められないとして、請求を退けた。対価の額などは判断しなかった。 発明の核心はレンズの条件式による補正で、着想と式の導出は同僚によるもので、元研究員の関与を示す証拠はないとした。 研究テーマの提示、測定実験、事後の確認、審査中の補正への意見、書類上の発明者名や同額の報奨金では、発明者とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第29768号
- 事件名
- 補償金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（ワ）第29768号 2008.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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