瀬田 浩久

高血圧ぎみなどの体質を考えても判断は変わらず、仕事が原因と認めた。そのため、給付を支給しないとした2つの処分を取り消した。

「因縁をつけている」とした2つ目の投稿は遺族の抗議を指すとは認められず、賠償は3つ目の投稿の各22万円に限られるとして控訴を退けた。

不起立は式典を積極的に妨害しておらず減給・停職は重すぎて違法だが、当時の都教委に過失はなく賠償責任はない。

追加作業は契約に伴う作業で別の合意は認められず、遅れの責任も映像制作会社だけにはないとして、開発会社の損害賠償との相殺も認めなかった。

研究テーマの提示、測定実験、事後の確認、審査中の補正への意見、書類上の発明者名や同額の報奨金では、発明者とはいえないとした。

登録デザインにある薄板が相手の製品にはない。台形の首などの共通点は以前のデザインにも見られ、または目立たず、この違いを上回らない。

似ている短い例文や漢字の組合せはありふれていて個性がなく、イラストも描き方が異なるので元の教材の特徴は感じ取れないとした。

特許は無効審判で無効とされるべきものであり、権利は行使できないとした。先行技術は組み合わせられないとの反論も退けた。

経営者が無効の原因を知っていた証拠はなく、誤った説明も故意ではないため不法行為ではなく、無効を争い尽くしたので契約違反もないとした。

元の商品は小物入れという実用品で、純粋な美術や美術工芸品と同じといえる美術性がなく、著作権で守られる著作物にあたらない。

条項は所有権を代金の支払いと結びつけておらず、別の合意も催告の形跡もないため、支払いの証明がなくても所有権は取引先にあるとした。

人材派遣会社は侵害の事実を知らずに仕入れて販売したと判断し、差止めも賠償も認めなかった。

以前の裁判の蒸し返しであり、確定判決で解決したという相手の合理的な期待に反し、さらに裁判に応じる負担を強いるため、信義に照らして許されないとした。

北朝鮮の輸出入社は、本国法で権利能力を持つので訴訟の当事者にはなれるとした。台湾はWTO加盟による別の関係で、扱いの違いは矛盾しないとした。

著作権の保護は集団殺害の防止のような国際社会全体への義務とはいえず、映画は保護対象外として請求を退けた。

出版社には本の頒布の差止めを命じ、両社に使用料相当額3万円と慰謝料30万円の計33万円の連帯支払を命じた。

身勝手な動機で児童を死傷させ、法廷でも反省が見られないとして、検察官の求める懲役20年に対し懲役18年を言い渡した。

前科がなく若く、事実を認めて謝罪もしており、犯罪傾向が固まったとはいえず、立ち直りの余地がないとまではいえないとした。

罰金刑が相当との弁護側主張は退けて懲役刑を選んだが、反省、届出の最終判断は会長がしたこと、会社の経営破綻などの社会的制裁を考え、執行を猶予した。

同じ場所で続いた一連の暴行で共謀は続いており、最後の暴行の開始を知らなくても責任は免れず、目の前で見て止めもしなかったとした。