2008年6月24日 東京高等裁判所 判決
司法書士への戒告は裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 司法書士が、債務弁済合意書と公正証書の作成に関する法律相談をしたことが司法書士法などに違反するとして、東京法務局長から2007年4月19日に戒告を受けた。司法書士は、この相談は司法書士の業務の範囲内であり、戒告は法律の解釈を誤っているとして、戒告の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この戒告は取消しの裁判の対象となる「処分」に当たらないとして、訴えを中身の審理に入らず退けた（却下）。 |
| 判断 | 戒告は取消しの裁判の対象にならず、訴えは不適法だとして、司法書士の控訴を退けた。 戒告の公告で社会的信用が下がるおそれがあっても事実上の影響にすぎず、資格も業務も変わらない。 弁護士の戒告を争えるのは弁護士法に定めがあるからで、そうした定めのない司法書士には当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 2008年6月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第61号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第４７７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第61号 2008.06.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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