2009年1月15日 最高裁判所第一小法廷 決定
不開示文書を裁判所だけが見る審理
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 申立人は、平成16年8月に沖縄県宜野湾市で起きた米軍海兵隊ヘリコプターの墜落事故をめぐる日米両政府の協議などの関連文書について、情報公開法に基づき外務省に開示を請求した。外務大臣が文書の全部または一部を不開示としたため、申立人は国を相手に、この決定の取消しを求めて提訴した。その裁判で申立人は、自分は立ち会わず、記録にも文書の詳しい内容を残さなくてよいとしたうえで、裁判所が文書を直接調べること（検証）を申し出て、国に文書の提示を命じるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、裁判所が直接文書を見ることが必要だとして、情報公開法5条3号または5号を理由に不開示とされた文書について、国に提示を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の提示命令を取り消し、申立てを退けた。申立人が立ち会いなどを放棄しても、国に不開示文書の検証を受け入れさせ、提示を命じることはできない。 裁判所だけが文書を見て判断すると、当事者は内容を踏まえて主張できず、上級審も確かめられない。民事訴訟の基本原則に反し、明文の規定がなければ許されない。 法律は提出義務などの有無を判断する場面に限ってこの手続を認め、情報公開訴訟で証拠を調べる方法としては、あえて採用していない。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成20年（行フ）第5号
- 事件名
- 検証物提示命令申立て一部提示決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成20年（行タ）第3号 2008.05.12一部の文書について国に提示を命じた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 平成20年（行フ）第5号 2009.01.15 決定破棄自判 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 泉 徳治 | 開示を求める側が文書を見る権利を放棄しても、国の側や上級審の問題は残るため、明文の規定なしに裁判所だけが文書を見る審理はできないと述べた。一方、新たな立法でこの審理を導入することは、裁判の公開を定めた憲法82条に違反せず、国会の裁量の範囲内だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 宮川 光治 | 高裁の決定は法解釈の枠を超えており破棄を免れないが、裁判所が文書を見られないと国側の意見に頼りかねないという高裁の指摘は理解できると述べた。そのうえで、文書の内容を整理した一覧を作らせる手続と組み合わせ、要件に慎重に配慮しつつ、裁判所だけが文書を見る審理の導入を検討することが望まれるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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