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2008年12月1日 仙台地方裁判所第2民事部 判決

県議の政務調査費と自動車の旅費

結果 —向き―

あらまし宮城県議会の会派や無会派議員は、平成17年度の政務調査費について、移動距離に応じた日額で県内旅費を計算する議会の規程に従って支出したと報告し、その分を県に返還していなかった。この計算方法は、1キロ90円という単価に自家用車の購入費や維持費を織り込み、有料道路代などとして一律4000円を加えたものだった。行財政の不正を監視する仙台市民の団体は、実費を超える分は不当な利益だとして、知事に対し、会派や議員に返還を請求するよう求めた。
それまでの判断市民団体は裁判の前に県の監査委員へ住民監査請求をしたが、監査委員は平成19年5月にこれを退けた。
判断

簡便な計算方法を設けること自体は合理的だが、車の購入費や維持費を算入し、実費から大きく離れたこの方法は条例の委任の範囲を超え、無効だ。

実費は1キロ37円に距離を掛けて推認し、これを超える額は不当な利益だとした。会派や議員は事情を知っていたので利息も付く。

市民団体の請求をすべて認め、知事に対し、12の会派や議員へ計算した額と平成18年4月1日からの年5分の金員を請求するよう命じた。

裁判年月日
2008年12月1日
裁判所
仙台地方裁判所第2民事部
種類
―
事件番号
平成19年(行ウ)第17号
事件名
政務調査費返還履行等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁仙台地方裁判所第2民事部

平成19年(行ウ)第17号

2008.12.01— この判決
2008.12.01―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
畑一 郎賛成―裁判長
廣瀬 孝賛成―
遠藤 啓佑賛成―

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