遠藤 啓佑

腰の病気の初診日は平成7年2月ごろと認めた。請求時の5月と違っても記録がなく差は3か月なので主張できるとし、不支給を取り消して年金の支給を命じた。

直接確認すれば隠れた借金が判明し認可基準を満たせず、補助金も出なかった。補助金は予見でき、因果関係がある。

生活保安課で報償費の相当部分が裏金に使われた可能性は高いとしたが、会計手続と無関係な着服までは認められないとした。

約30年の別居でも、AはBに亡くなる直前まで2か月ごとに生活費を渡し続け、離婚の合意もなかったので、婚姻が形だけとはいえないとした。

市民団体の請求をすべて認め、知事に対し、12の会派や議員へ計算した額と平成18年4月1日からの年5分の金員を請求するよう命じた。